会社ではいったいどのように処分回収しているのか

自治体で処分、回収はしてくれるのか

産業廃棄物に対する自治体の対応はまだまだこの国では進んでおらず、正直なところ営業業者に丸投げといった感は否めません。
これには回収業務自体が国営ではまったく追いつかず業者に依頼をしなければ間に合わないというお国事情もあるようです。
ですから、国側が一般ゴミの回収で手が一杯という以上、民間の業者に認可を与えて業務委託するのは致し方ないという反面もあるかと思います。
ですので、企業から出る産業廃棄物に関しては民間努力の範囲内ということになります。
こうした関係上、回収が有料になるのは仕方の無いことですし、コストとして企業側が吐き出すのもやむをえないことなのではないかと思います。
しかし、業者の料金形態も統一がされていない状況なので、いかに上手に業者を選定できるかがコスト削減の鍵だと思います。

日々会社での処分、回収に対する対応は

現在の産業廃棄物の処理状況では企業努力として会社ができることはいかに上手に業者の選択を行えるかにかかっています。
特に不用品回収業者はスキマ参入が非常にしやすいため、違法業者が多く判別するのが難しくなってきており、問題となっています。
認可を受けていない違法業者は法外な回収料を要求することが多くトラブルになりがちなのと、産業廃棄物に対する知識が希薄なために回収してはいけないものまで回収してしまい、違法処分を行ってしまう例があります。
ですので、会社側としてはとにかく避けたい対象であります。
では産業廃棄物回収業者はどうかというと身元はしっかりしているがコストが非常に高いというジレンマがあります。
効果的に業者を使い分けられないものでしょうか。